【2023.01.11配信】日本薬剤師会は１月11日に都道府県会長協議会を開催し、冒頭挨拶した山本信夫会長は、医療計画の見直しについて触れ、各地域でも「なぜ薬剤師が提供体制の計画に入っていないのかと話を持っていってほしい」と都道府県会長に依頼した。
医療計画の見直しをめぐっては今年度中に国の方針が決定し、来年度からは国の方針にしたがって都道府県での計画策定の工程に入る。まだ国の方針決定までは至っていないが、昨年末の「第８次医療計画等に関する意見のとりまとめ」では、これまでになかった「薬剤師の確保」が記載されている。
こうした流れを受けて山本会長は、「（このまま）薬剤師確保が書き込まれるようにしたい」と述べた上で、「ぜひ都道府県会長の先生方にお願いしたいのは、都道府県に落とし込まれた時に、なぜ薬剤師がいないんだと話を持っていってほしい」と依頼した。国の方針決定後は、都道府県での活動が重要になるとの考えを示したもの。
「（都道府県の）薬務の部署もそうだが、医療政策の部署にも話を持っていっていただきたい。薬剤師が働ける場をつくってほしい。そういう意味では極めて難しい年になる」と述べた。
2024年の医療・介護同時改定に関しては、「削るだけでなく患者さんに適切なサービスが提供できるような体制を整えていく必要がある」と述べるとともに、薬価改定については引き下げによって財源が捻出されるという状況の中でドラッグ・ラグが再燃しているとし、「薬剤師が何をできるのかというのは極めて大きな課題だ」と話した。加えて、「それに共連れする形で薬機法・薬剤師法なども改定もあるかもしれない。2020年の薬機法改正は極めて大きかったが、それをもう一歩進めて薬剤師の在りようが変わる、そういう節目の年になるのではないか」と話した。
「実績を積み上げて2025年の地域包括ケアの構築、26年の改定に向けて何ができるのか。たくさんの改定を乗り切らなければならない。気概をもって取り組まなければいけない。執行部だけが頑張っても事が済むわけではなく日本中の薬剤師が同じような思いで国や地方行政にぶつけていく必要がある」と話した。
