県内企業６割ＳＤＧｓ「積極的」　帝国データバンク調査

　県内でＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）に積極的な企業は６割近くに上り、九州で３番目に割合が高いことが帝国データバンク福岡支店の調査で分かった。取り組みの効果を感じているとする回答も６割を超え、「企業イメージの向上」が最も多かった。
　九州・沖縄に本社を置く２３６４社を対象に６月１７～３０日実施。有効回答は９３０社（回答率３９・３％）、本県は６９社だった。
　ＳＤＧｓへの理解や取り組みについて県内企業に尋ねたところ「意味および重要性を理解し、取り組んでいる」との回答は３０・４％、「取り組みたいと思っている」は２９・０％で、計５９・４％が積極的な姿勢を示した。
　九州全体で積極的な企業の割合が最も高かったのは佐賀県の６２・６％で、全国でもトップ。２位は熊本県の６２・１％、３位の本県は５９・４％だった。
　県内の企業で１７目標のうち力を入れている項目（複数回答）は「働きがいも経済成長も」が最多の４４・９％。次いで「パートナーシップで目標を達成しよう」２９・０％、「エネルギーをみんなに　そしてクリーンに」「住み続けられるまちづくりを」各２７・５％、「つくる責任　つかう責任」２６・１％と続いた。
　ＳＤＧｓへの取り組みについては６２・３％が「効果あり」と回答。効果を感じた内容（複数回答）は「企業イメージの向上」が最も高く４１・５％。次いで「従業員のモチベーションの向上」（３２・１％）、「経営方針等の明確化」（２２・６％）など企業価値の向上に関する内容が上位となった。
　一方で「採用活動におけるプラスの効果」（１５・１％）のほか、「取引の拡大（新規開拓含む）」１３・２％、「売り上げの増加」も９・４％に上り、帝国データバンク福岡支店は「ＳＤＧｓの達成に向けた企業の取り組みは社会課題解決への貢献だけでなく、企業価値の向上やビジネスチャンスの獲得にもつながる」と分析している。