政府、与党が、23日召集の通常国会に再提出する方向の入管難民法改正案の概要が12日、政府関係者への取材で分かった。外国人の収容・送還ルールを見直すもので、2021年に廃案となった当初案の骨格を維持し、難民申請中なら本国への送還が停止される回数を制限。不法滞在者らの入管施設での収容に代え、一時的に社会内で生活できるようにする新制度「監理措置」などに関して修正を加える。
21年は通常国会で与野党が対立。今回も野党が反発し「対決法案」となる公算が大きい。
当初案は、難民申請中の送還停止を原則2回に制限する内容などが批判された。
