岡山県は13日、2023年度当初予算の各部要求額を発表した。一般会計は8019億1400万円で、前年度当初予算額と比べて5.0％（384億8700万円）の増。収束が見通せない新型コロナウイルスへの対応をはじめ、新たに重点課題と位置づける少子化対策や脱炭素化関連の事業費を計上し、12年の伊原木隆太知事就任以降で最大規模となった。
新型コロナ関連は95事業で488億4200万円。感染者を受け入れる医療機関のベッド確保やPCR検査の実施といった感染対策とともに、ウイルスと共存する「ウィズコロナ」を見据え、コロナ禍で打撃を受けた中小企業向け融資制度の補助などに充てる。
3年目に入る第3次県政中期行動計画「晴れの国おかやま生き活きプラン」（21～24年度）関連は2本柱の教育再生と産業振興をはじめとした72事業に133億7700万円を計上。少子化対策は市町村の取り組みを支援する新規事業などに16億9200万円、地域と産業のEV（電気自動車）シフト推進といった脱炭素化関連には7億4200万円をそれぞれ確保した。
主な事業は、空路が復活する台湾での知事トップセールスを含むインバウンド（訪日客）回復事業1億2500万円▽存廃問題が浮上しているJR在来線の利用促進3400万円▽瀬戸内海の海ごみ削減を推進するクリーンアップ事業4800万円―など。
要求額の目的別内訳を見ると、全体の7割を占める義務的経費が高齢者医療費の増大などで4.5％増の5553億3000万円。投資的経費は23年度で完了する県庁耐震化の経費などで6.7％増の841億6300万円となった。
県は知事査定を経て2月中旬に予算案を編成し、20日開会予定の定例県議会に提出する。伊原木知事は記者会見で「従来より踏み込んだ内容の予算要求となった。さらに力を入れたい分野には事業の追加などを行いたい」と述べた。
