新型コロナウイルス感染症患者の病床を確保するための国の交付金事業を会計検査院が調べたところ、全国269病院の2021年度の医業に関する収支が、平均で約7億円の黒字となり、赤字だった感染拡大前と比べ大きく改善したことが13日、分かった。多額の交付金が黒字化に寄与したとみられるが、事業では実際には患者を受け入れない「幽霊病床」が問題となり、検査院は厚生労働省に対し交付対象を明確に定めるよう求めた。
検査院が13日公表した報告書では、病床を確保したのに実際は看護師不足などで態勢が整わず、受け入れを断ったことがあるとアンケートで回答した病院が複数あった。
