東京商工リサーチが13日発表した2022年の全国の企業倒産件数（負債額1千万円以上）は、前年比6.6％増の6428件と、3年ぶりに前年を上回った。実質無利子無担保の「ゼロゼロ融資」など新型コロナウイルス禍で苦しむ企業を支えてきた公的支援の効果が薄れてきたことが背景にある。燃料費の高騰も件数を押し上げた。
件数自体はコロナ流行前の8千件台と比べ、低い水準で推移している。産業別ではサービス業が3.4％増の2075件と最も多く、次いで建設業が12.1％増の1194件だった。また燃料費の高止まりを受け、運輸業が35.6％増の324件と大幅に増えた。
