香港初の国際バイオテクノロジー展として香港国際生物科技展（ＢＩＯＨＫ２０２２）が１２月１４～１７日、香港コンベンション・アンド・エキシビション・センターで開催された。１４日の香港メディアによると、４日間の会期中、展示会、学術講演、プロジェクト交流会、商談会が行われ、１５０人余りのゲストスピーカーがさまざまな議題で講演した。
特区政府創新科技及工業局の孫東・局長はあいさつで、特区政府がバイオテクノロジー推進に力を入れ、国際機関や世界の一流人材を呼び込む多くの措置を打ち出し、バイオテクノロジー産業にとってより良い環境づくりを行っていることを紹介した。基調講演を行った全国政協副主席で元行政長官の梁振英氏は「香港は２０１５年に特区政府創新科技局を設立し、その後、政府は国際水準に追いつくために多くの仕事をこなした」と述べ、バイオテクノロジーの発展は香港にとどまらず、国家にも関係すると指摘。政府が先に開発を発表した「港深創新及科技園」を挙げ、イノベーション科学技術がますます重要になるのに伴い深セン市とのボーダー周辺は粤港澳大湾区だけでなく国家レベルで重要性が高まると説明した。
日本からはアライアンス・フォーラム財団の原丈人・会長が出席して基調講演を行った。原氏は1984年に情報通信や生命科学分野の先端技術に出資し世界的な事業へと育てるデフタ・パートナーズを設立し、米英イスラエルを拠点に活動。85年にアライアンス・フォーラム財団（国連経済社会理事会の特別協議資格を持つ米国財団）を創設。2000年以降は国連政府間機関特命全権大使、米国共和党ビジネス・アドバイザリー・カウンシル名誉共同議長、ダボス会議（世界経済フォーラム）カウンシルメンバーなどを歴任し、社会課題の解消に取り組んできた。日本政府では、財務省参与、内閣府参与、首相諮問機関特別委員などを歴任し、健康で豊かな中間層で溢れる日本にする為の制度改正を主張。安倍政権で内閣参与を8年間つとめ、その間、岸田総理が、自民党政調会長時代の2018年に著書『新しい資本主義』（2009年PHP新書）を手渡し「公益資本主義による所得倍増実現案」を提起したことでも知られる。
香港では特別行政区HKSTP特別顧問、香港中文大学医学部栄誉教授、香港理工大学国際評議会メンバーとして科学技術分野を牽引する一方、香港中文大学経営大学院招聘教授として公益資本主義の普及に努めている。林鄭月娥・前行政長官が18年10月に訪日し、東京で 「香港ウィーク」が開催された際、林鄭長官からの要請でビジネス・ラウンド・テーブルをアライアンス・フォーラム財団が開催。22年7月には梁振英氏からの要請を受け、彼を団長とするビジネス使節団をアライアンス・フォーラム財団が受け入れ、3日間にわたり日本の経済界との交流の機会をつくったことなどを紹介した。
