東京都は注目される少子化対策について、2023年度の東京都予算案で1兆6000億円規模を投じる方針です。小池知事は会見で「国に先駆けて、国をけん引していく」と述べ、対策に強い意欲を示しています。
東京都は新年度予算案として1兆6000億円に上る少子化対策を発表しました。会見で小池知事は「（出生率が）減少の一途をたどっている危機的な現状ということから、国に先駆けて、国をけん引する形で1.6兆円を投ずる。合わせて2000億円の増額となる」と発表しました。具体的には、18歳以下の子ども1人当たりに月5000円を給付する事業や、第2子の保育料を2歳まで完全無償化する取り組みなどが盛り込まれました。小池知事は「国家的な課題ではあるが、東京都としてなすべきことをいち早く、都民の共感を得ながら進めていくことが重要」と述べました。これらの新年度予算案は2月から始まる都議会定例会で協議されます。
また、会見では政府が進める「異次元の少子化対策」の対応の遅れに対し小池知事が「国も取り組むと言っているがスピード感を持って、そして国民に刺さる政策を掲げて、速やかに実行することが必要だと感じている」と述べ、注文を付ける場面も見られました。
＜品川区も出産・子育て応援策 5万円分のクーポン配布へ＞
出産や子育てを応援しようとする動きは品川区でも見られます。
品川区は1月12日、おむつなどのベビー用品を購入する費用などを助成すると発表しました。2022年4月以降に妊娠届を出した妊婦に5万円相当のクーポンを、同じく出生届を出した養育者に対しても子ども1人につき5万円相当のクーポンを支給します。この取り組みは2月ごろから区ホームページなどで周知し、3月をめどに申請の受け付けを始める予定です。
