全日本空輸が、客室乗務員を対象に週2日勤務が可能となる制度を2023年度に導入することが16日、分かった。育児や介護などの理由に限ってきた条件を改めることで、副業や地方勤務をしやすくするのが狙い。勤務外の時間を学び直しの時間に充ててもらうことで、非航空分野などの新事業拡大にもつなげる。
対象となるのは国内に居住する全日空所属の約8500人の客室乗務員で、年度初めに年間で取得する公休日を決め、柔軟にシフトを組めるようになる。特定の路線を中心に乗務することもできる。ただ、運航に影響を与えないよう制度を利用できる人数に上限を設ける方針だ。
