自民、防衛装備の輸出拡大へ議連　月内にも設立総会

　自民党の有志議員が、国内の防衛産業強化や防衛装備品の海外輸出拡大を目指す議員連盟を発足させることが17日、関係者への取材で分かった。防衛装備品のルールを定めた「防衛装備移転三原則」の運用指針を改定する政府の動きを後押しする狙いがある。月内にも設立総会を開く方針だ。

　政府は昨年12月に閣議決定した国家安全保障戦略など安保関連3文書で、防衛装備品の輸出を拡大すると明記した。武力侵攻された国などを対象に、殺傷能力を持つ武器の輸出解禁を含め検討するが、国際紛争を助長しかねないとの懸念が付きまとう。連立を組む公明党も殺傷力のある武器輸出の解禁に慎重姿勢を示す。