雪室推進プロジェクト（松木成徹代表）は１６日、本年度初めてとなる総会を上越市本城町の高田城址公園オーレンプラザで開いた。プロジェクトメンバーの他、オブザーバーを務める県や市の担当者ら１８人が出席した。
議案の一つに、これまで同プロジェクトの事務局を務めてきた「雪だるま財団」（安塚区）が３月末で解散することに伴う運営規約の改正案が示された。令和５年度以降は、上越妙高駅西口の複合施設「フルサット」を運営する北信越地域資源研究所（平原匡社長、上越市大和５）が事務局を担うことが承認された。
同プロジェクトは、２０１５年１２月に、食品事業者や酒造会社、農業者が中心となって発足。雪国に昔から伝わる「雪室」を活用した商品づくりやイベントなど、さまざまな活動に取り組んでいる。本年度は雪室利用会員１０団体、会員１２団体、賛助会員７団体の計２９団体が加盟している。
発足当初から事務局を務めていた雪だるま財団は、１９９０年に設立。同財団の小林美佐子理事長は解散の理由について、コロナ禍により、事務局を務めていた体験型観光の「越後田舎体験」の受け入れが減少したこと、人口減少や過疎化が進む安塚区の今後のまちづくりを見据えた、新たな組織体制の構築のためと説明した。
越後田舎体験の事務局は上越観光コンベンション協会に、会員が商品の貯蔵に利用している安塚区和田の雪室の運営については、ＮＰＯ法人雪のふるさと安塚が引き継ぐことが確認された。
松木代表は「雪室商品は着実に浸透してきている。より身近な商品として地域の人に親しんでもらえるよう、細く長く活動を継続していきたい」と意気込みを語った。
