【速報】自民党支持率が6カ月ぶりに電話とネットの両方で上昇！防衛増税前の解散、少子化対策のための増税を世論は受け入れるか？2023年1月選挙ドットコムリサーチ

選挙ドットコムはJX通信社と共同で、1月14日(土)、15日(日)に日本国内の18歳以上の方を対象としたハイブリッド調査（電話調査とインターネット調査を同じ設問で同時に行う方式）による全国意識調査を実施しました。

2023年1月14日・15日調査の政党支持率

「あなたは普段、どの政党を支持していますか？」と聞いた結果が上の図です。

年末年始を越えたタイミングでの調査でも大きな変動はありませんでした。ただ、下落傾向が続いていた自民党は、6カ月ぶりに電話とネットの両方でスコアを伸ばしました。

他の政党では、電話とネットで増減が分かれるケースが大半でした。先月に結党以来初めての代表選を行い、今月から共同代表制に移行したれいわ新選組も電話調査で前月比0.2ポイント減でしたが、ネット調査では同0.4ポイント増でした。

政党支持率の推移　電話

政党支持率の推移　ネット

次期衆院選の比例投票先について

「次に行われる衆院選の比例代表では、どの政党に投票したいと思いますか」と聞いた結果が上の図です。

2023年1月調査の内閣支持率

「あなたは、岸田内閣を支持しますか」と聞いた結果が上の図です。ネット調査では支持が前回より1.6ポイント上昇、電話調査では不支持が前回より4.1ポイント低下しました。

内閣支持率の推移　電話

内閣支持率の推移　ネット

防衛増税前の解散総選挙について

「岸田首相は、防衛費増額に伴う増税の前に解散総選挙を行い、国民の信を問う可能性があるという認識を示しました。あなたは、増税前に解散総選挙を行うべきだと思いますか？」と聞いた結果が上の図です。

ネット調査、電話調査ともに「行うべき」が最も多く、約半数を占めています。

少子化対策の財源について

「岸田首相が表明した「異次元の少子化対策」のため、自民党では消費税引き上げによる財源確保を主張する動きもあります。あなたは、少子化対策の財源についてどのように考えますか？」と聞いた結果が上の図です。

ネット調査、電話調査ともに「他の支出を減らすべきだ」の回答が過半数を占めています。一方で、「消費税の引き上げは妥当だ」と回答した割合はネット調査が4.9％、電話調査が10.6％と全体の1割程度です。「他の税金を上げるべきだ」との回答と足しても、ネット調査と電話調査では全体の2割前後にとどまりました。

少子化対策の必要性は理解しつつも、その財源を税で賄うことには慎重な意見が大半でした。

原発の活用について

「政府は、これまでの方針を転換し、原子力発電所の運転期間延長や次世代型原発の開発・建設を進める方針です。あなたは、原発の活用について、どのように考えますか？」と聞いた結果が上の図です。

最も回答率が高かったのは「当面は原発を活用するが、将来的には脱原発を進めるべきだ」で、電話調査では53.9%、ネット調査では37.8%となりました。一方で、「すぐにでも脱原発を進めるべきだ」という意見はネット調査で14.1%、電話調査では17.9%でした。

反撃能力の保有について

「政府は、敵のミサイル発射基地などを攻撃する反撃能力の保有を決めました。あなたは、反撃能力の保有に賛成ですか？」と聞いた結果が上の図です。

電話調査では賛成が52.0%で、反対（28.3％）を大きく上回りました。しかし、ネット調査では賛成が38.1%、反対が26.6％と電話調査ほどの差はつきませんでした。「どちらとも言えない」も35.3％で、評価が分散しています。

調査概要・さらに詳しい解説は選挙ドットコムちゃんねるで！

今回の選挙ドットコムリサーチの結果は「選挙ドットコムちゃんねる」でJX通信社の米重克洋氏が解説を行っていますので併せてご覧ください。

【調査概要】
調査は令和5年1月14日（土）と15日（日）に実施。日本国内の18歳以上の方を調査対象とし、有効回答数は電話調査（JX通信社との共同実施）で996件、インターネット調査（Gunosyリサーチを使用）で1000件を取得。電話調査は無作為に電話番号を発生させるRDD方式をオートコールで実施。ネット調査はスマートフォンアプリ（Gunosy）のダウンロードユーザーを対象にしたアンケートツールにより実施。各数値は小数第2位以下を四捨五入。