川崎信用金庫（川崎市川崎区）が市内の中小企業に2023年の経営見通しを尋ねた業況調査によると、「悪い」が48.6％を占め、「良い」の16.3％を大幅に上回った。さらなる物価高騰や新型コロナウイルスの感染再拡大に対する懸念が目立った。
良いから悪いを引いたDIはマイナス32.3と、前年から4.5ポイント低下。自社の売上額の伸び率は「減少」が34.2％で、「増加」の31.6％を上回った。減少幅は過半が「10％未満」と予想している。
業況改善の時期については、「見通しは立たない」が最多の22.9％。半数近くは1年後までに上向くと見込んでいる。最も懸念する経営リスクは「原材料・仕入れ価格のさらなる高騰」（331社）で、「エネルギー価格高騰」（182社）、「感染症の再拡大」（130社）と続いた。
