韓国本部への送金など報告を要求 旧統一教会に3回目質問権

 文化庁は18日、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)に調査文書を郵送し、宗教法人法に基づく3回目の質問権を行使した。教団本部がある韓国への送金や信者による献金など約80項目について詳細な報告を求めた。回答期限は2月7日。資金の流れを解明し、行為の「組織性、悪質性、継続性」の有無を見極め、解散命令請求の可否を判断する。

 関係者によると、文化庁は旧統一教会の献金集めについて、韓国の本部から指示があった可能性があるとみている。

 文化庁によると、今回は(1)組織運営(2)予算・決算や財産(3)献金(4)海外送受金(5)教団職員の給与や手当―に関する事項を調査する。

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