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2022年1月18日に公開された動画のテーマは……最新ハイブリッド調査！防衛増税前に解散すべき？
ゲストにJX通信社の米重克洋氏をお招きし、解散総選挙の時期や防衛増税、少子化対策の財源などに関する意識調査の結果について語っていただきました。
【このトピックのポイント】
・岸田首相は防衛増税の前の解散総選挙に言及。総裁選前の今年に行われる可能性大
・世論も防衛増税前の解散総選挙に約半数が「行うべき」と回答。政党別に見ると公明党支持層内でやや消極的な動きが見られる
・少子化対策の財源は半数以上が増税以外での財源調達を望む声が多数。防衛増税とあわせて岸田政権の力量が問われる
岸田首相が報道番組で解散総選挙に時期に言及
岸田首相は1月8日にNHKの「日曜討論」に出演。衆議院の解散総選挙の時期について「やるべきことをやりながら、適切な時期に国民の判断をいただきたい」と言及しました。
米重氏は岸田首相の発言に対し「要は何も言っていない」とバッサリ。
ただ、岸田首相は昨年末に「防衛費増額のための増税の開始は2024年以降」「スタート時期はこれから決めるがそれまでに選挙はある」という旨の発言をしています。
さらに、2024年は自民党総裁選も控えており、米重氏は「岸田総理が政権を続けようと思ったら総裁選の前に衆院選に勝っておく必要がある」と解説。
このことから永田町では「今年の夏から秋にかけて解散総選挙がある」という見方が広がっているとのことです。
千葉氏「岸田総理の就任当初はしばらく衆院選はないと言われていましたが何があるか分からないですね」
米重氏「支持率が下がってしまったので自民党が岸田総理で行こうとまとまるためには1回総選挙が必要なんだと思います」
では、防衛費増額前の解散総選挙について国民はどのように考えているのでしょうか？
防衛増税前の解散総選挙を行うべき？
「防衛費増額に伴う増税の前に解散選挙を行うべきか」という質問に対し、ネット調査では42.0％、電話調査では53.0％といずれも半数近くが「行うべき」と回答しました。
支持政党別に見てみると、公明党支持層以外は自民党支持層でも「行うべき」と回答した数が多いとのことです。
公明党支持層が解散総選挙に消極的な理由として、米重氏は今春の統一地方選挙に言及。「公明党にとって統一地方選挙は本気を出さないといけない忙しい選挙。さらに衆院選となると盆と正月ではないけれど結構大変なのでは」と推測しました。
米重氏「私も大変なので気持ちはわかります」
少子化対策の財源についてどう考える？
岸田首相が打ち出した「異次元の少子化対策」。自民党内ではその財源については消費税引き上げを主張する動きも見られます。
少子化対策の財源については、消費税でも他の税金でもなく「他の支出を減らすべきだ」という回答が最も多く、ネット調査で54.9％、電話調査で60.6％にのぼりました。
経済成長がなく、所得も増えず物価も上がっている状況で新たに増税というのは有権者にとって抵抗感の強いものなのかもしれません。
千葉氏は「防衛増税とほぼ同時期に発表があったことも国民にとっては負担を感じる情報の出し方だったのでは」と推測しました。
米重氏はそれに同意しつつ「政治的にエネルギーが必要な決断を岸田政権が立て続けにすることになるので、よっぽどうまくやらないと支持率に響く可能性がある」とコメント。「岸田政権が政治エネルギーをゼロにすることなく乗り切れるかどうかは見どころかもしれない」と続けました。
原発の活用についてどう考える？
政府はこれまでの方針を転換し、原子力発電所の運転期間延長や次世代型原発の開発・建設を進める方針です。
原発の活用について最も多かったのは「当面は原発を活用するが、将来的には脱原発を進めるべきだ」という回答でネット調査では37.8％、電話調査では53.9％でした。
一方でネット調査と電話調査いずれも2割近くが「原発は今後も活用すべきだ」と答えています。
この結果に米重氏は「3.11の直後には脱原発的な世論が高まったけど年を経るごとに原発を必要とする雰囲気も数字として出ている」「直近ではロシアウクライナの問題もあってエネルギーの話題は重要」とコメント。
現実的には原発を使わざるを得ないという世論の傾きを映し出した調査結果と言えそうです。
反撃能力の保有に賛成？反対？
反撃能力の保有について「大いに賛成」「どちらかといえば賛成」という回答はネット調査で38.1％、電話調査で52.0％にのぼりました。
米重氏は「電話とネットどちらも賛成の方が多いのは一つのポイント」とコメント。
2015年の安保法制が成立した頃はどちらかというと反対の声が多く見られましたが、今回の結果は同様のテーマに対して賛成と反対が逆転しています。
今の国際安全保障の状況を鑑みて世論は防衛強化の必要性を感じていると言えそうです。
その契機として米重氏はロシアのウクライナ侵攻、そして北朝鮮のミサイルへの脅威の高まりを挙げました。
動画本編はこちら！
最新世論調査！防衛増税前の解散総選挙、少子化対策の財源について世論はどう思っている？
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