厚生労働省は18日、民間企業に法律で義務付けている障害者の雇用割合（雇用率）を、現行の2.3％から段階的に引き上げ、2024年4月に2.5％、26年7月に2.7％とすることを決めた。同日の労働政策審議会（厚労相の諮問機関）で合意した。
現在は、従業員43.5人以上を雇用する企業が対象となっている。雇用率が2.5％に上がると従業員40.0人以上、2.7％に上がると37.5人以上の企業へと対象が広がる。
厚労省は当初、同日の審議会で雇用率を2.7％に上げる時期について、26年4月と提案。反対意見が集中したため、時期を26年7月に修正して提案し了承された。
