政府は19日、深刻化する少子化に歯止めをかけるため、新たに設置した関係府省会議（座長・小倉将信こども政策担当相）の初会合を開いた。岸田文雄首相は「異次元の少子化対策」を掲げており、3月末に具体策のたたき台をまとめる。児童手当拡充や育児休業制度の強化が柱になる見通しだ。国民負担増につながる財源の議論は春の統一地方選後に先送りする。
小倉氏は初会合で「少子化対策は岸田政権の最重要課題だ。省庁の垣根を越え、かつてない大胆なたたき台をつくりたい」と述べた。
今年公表される2022年の国内出生数は統計開始以来初めて80万人を割るとみられる。
