多文化共生社会の実現に向け、岡山市在住の外国人が市の施策などを議論する「外国人市民会議」が19日始まった。第7期となる今回は、公募で集まった米国や中国など9カ国・地域出身の10人が委員となり、生活上の課題について意見を出し合って市に改善策を提言する。
市役所で初会合があり、9人が出席。大森雅夫市長が委嘱書を手渡して「新たに来日する方は風習の違いで戸惑うことも多いと思う。市として積極的に変えた方がいい点などを教えていただきたい」と呼びかけた。
委員たちは今後のテーマ設定に向けて身近な困り事を発表し、その内容を共有。多くの委員は転居時の手続きの難解さを挙げ「頭金や敷金、礼金が何か分からなかった」「外国人入居不可の物件が多くある」と指摘した。
他にも「外国にルーツがある子どもの高校入試対策を支援してほしい」「どのような場合に、どの相談窓口を利用したらいいか分かりづらい」といった意見が出た。
任期は2025年1月までの2年間。計8回程度の会合で提言をまとめる。委員長になった韓国出身の通訳・翻訳家尹甲辰（ユンカプチン）さん（59）＝北区＝は「悩みや問題を解決し、一人一人が岡山っていいなと思えるようにしていきたい」と話した。
