岡山県警は19日、年頭の署長会議を県警本部で開き、4月に倉敷市で開かれる先進7カ国（G7）の労働雇用相会合の警備や、対立抗争を背景に事件が続発している暴力団の壊滅など今年の重点施策10項目を確認した。
22署の署長や本部の幹部ら約90人が出席。安倍晋三元首相銃撃事件で警護計画の前例踏襲といった問題点が指摘されたことを踏まえ、檜垣重臣本部長が「部門間のはざまに落ちて対応できていない業務がないか、新たな治安上の課題を見落としていないか留意してほしい」と訓示した。
会議では、特殊詐欺対策の広報や犯行グループの摘発▽サイバー犯罪抑止に向けた県民、事業者の意識向上と捜査員の育成▽交通事故リスクを実感してもらう啓発▽企業の技術情報の流出防止―といった取り組みの推進、強化を申し合わせた。
