自民党は19日、党本部で「『こども・若者』輝く未来創造本部」（本部長・茂木敏充幹事長）の会合を開いた。児童手当拡充や教育費負担減といった子ども政策の強化を目指す。茂木氏は冒頭「この10年が日本の少子化を反転できるかどうか、最後のチャンスだ」と述べた。公明党も20日に関連会合を開く予定。政府、与党の少子化の議論が本格化してきた。
自民は6月までに提言をまとめ、政府の経済財政運営の指針「骨太方針」への反映を目指す。自民の会合では、児童手当の拡充や保育の質の向上、高等教育の費用負担の軽減などを進めるべきだとの意見が出た。
