
全国銀行協会の半沢淳一会長(三菱UFJ銀行頭取)は19日の定例記者会見で、日銀の大規模な金融緩和策を巡り「賃金上昇を伴う形での持続的、安定的な物価上昇を展望できる局面が訪れれば、日銀はいずれかの段階で出口戦略を進めていくことになると思う」との見解を示した。
日銀が出口戦略を進める過程で短期金利をマイナス0.1%とする、いわゆる「マイナス金利」を解除した場合、「変動金利が上昇し、住宅ローンや企業向け貸し出しの金利上昇につながる可能性がある」と指摘。銀行としても影響を把握する必要があると説明した。