第4次嘉手納爆音訴訟の初弁論が開かれた19日、原告が居住する自治体の首長からは「違法な騒音が改善されない」「国は被害の理解を」などと求める声が上がった。
當山宏嘉手納町長は「違法な騒音が一向に改善されない状況が続いている。原告団の切なる願いである、静かな夜が戻ってくることを願う」と語った。
桑江朝千夫沖縄市長は「市民も航空機騒音被害を受けている方々が多い。市民が安全で安心な環境保全の確保ができるよう、司法の動向を注視する」と述べた。
渡久地政志北谷町長は「町民の平穏な日常生活が脅かされていることは大変遺憾に思う。本町も、関係機関に対し周辺住民の負担軽減が図れるよう強く訴えたい」と強調した。
石嶺伝実読谷村長は「爆音によって寝付けない子どもや、家族団らんが妨げられるなどの弊害がある。国は被害を理解し、夜間の飛行差し止めなど対応してほしい」と述べた。
比嘉孝則北中城村長は「村は嘉手納と普天間の両基地の騒音に挟まれ不便な生活を強いられている。政府は住民の生活環境の改善に向け、真摯に取り組んでほしい」と訴えた。
中村正人うるま市長は「騒音による被害を訴える住民の心情を察する。切実な声を真摯に受け止め、日米政府の法に基づく公正な対応、裁判の推移を見守りたい」とした。
松川正則宜野湾市長は「騒音が激しく大変厳しい状況だと感じている。裁判の過程も含め結果を注視している。行政としての取り組みに生かしていきたいと考えている」と語った。
（新垣若菜、名嘉一心）
