岸田総理大臣は１月２０日、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けについて、この春に５類へ緩和する方向で関係閣僚に指示しました。岸田総理が加藤厚生労働大臣らとの協議後、記者団に明らかにしたものです。
感染症は感染力や症状の重さなどで分類されています。新型コロナは２類相当とされていますが、季節性インフルエンザと同等の５類に引き下げる方針が示されました。
５類に移行すると、一般の医療機関でも患者の受け入れが可能になり、感染者や濃厚接触者の待機といった行動制限もなくなります。
マスクについては政府内で、屋内でも着用不要とする案が出ていて、感染リスクの高い場面での扱いについて議論することになる見通し。新型コロナ対策は大きな転換点を迎えました。
５類に見直されると、全額公費負担となっている医療費や入院費について自己負担が発生します。自己負担が大きいと、治療が必要な患者の受診控えにつながる可能性もあるため、国は当面、公費負担を残すことを検討しているということです。
具体的な移行時期は今後、専門家の意見を聞いて正式に決める見込みで、政府内では４月など複数の案が出ています。
岡山、香川などの街頭ではこの日、「マスクを外し、お互い顔を見て話せる日が早く来ればいい」「マスクはまだ必要」「これから治療を受ける人や、ワクチンを接種する人への負担が課題」といったさまざまな声が聞かれました。
