不妊処置、全国に報告要請　厚労省、知的障害者巡り

　北海道のグループホームで知的障害者が不妊手術や処置を受けていた問題を受け、厚生労働省は20日、全国の都道府県と市町村に対し、同様の事案を把握した場合は国に報告するよう求める通知を出した。本人の希望の実現に向け、意思決定を支援する取り組みも推進すべきだとした。

　通知は、障害者総合支援法で障害福祉施設には利用者の人格尊重の責務が定められていると指摘。サービス利用の条件として不妊処置を求めることは、責務規定に違反するとした上で、「障害を理由に子どもを産み育てられないものとすることはあってはならない」と強調している。