新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けを今春に季節性インフルエンザと同じ「5類」に引き下げると岸田文雄首相が表明したことを受け、神奈川県の黒岩祐治知事は20日、「見直しの方向性が示されたことは評価したい」とのコメントを発表した。
県はこれまで、ウイルスの特性やワクチン接種などの環境の変化を踏まえ、感染症法上の類型を見直すよう国に提言してきた。知事は「県としても県民の皆さんが安心して生活ができるよう、類型の変更に伴うさまざまな調整にしっかりと取り組んでいきたい」と強調した。
県は19日夜、5類に引き下げられた場合の対応を医療、行政関係者と協議。議論の内容を踏まえ、県民や医療機関の混乱を避けるために十分な予告・準備期間の設定や、見直し後も必要な対応については適切な経過措置や恒常的な代替措置を講じるよう、同日夜に厚生労働省に要望した。
