1月15日に告示された甲府市長選挙には、共産党新人の早田記史（そうだ・のりふみ）氏（39）、自民党、立憲民主党、公明党、国民民主党が推薦する無所属現職の樋口雄一（ひぐち・ゆういち）氏（63）、無所属新人の松井忠弘（まつい・ただひろ）氏（55）の3名が立候補しました。投開票は1月22日に行われます。
今回は樋口市政の是非、リニア中央新幹線の新駅をめぐるまちづくり、子育て支援策、生活支援策などが争点と考えられます。
くらしに冷たい市政から、“くらし最優先”の甲府市へ 早田氏
早田氏は長崎県生まれ、山梨県育ち、山梨県立増穂商業高等学校卒業。
旅行代理店勤務を経て、2007年から旅行代理店「オンリートラベル」を経営しています。
2012年の南アルプス市議会議員選挙に当選し1期務めました。
早田氏は以下の政策を掲げました。
本気でくらしを支える
○学校給食を無料に
○国保料・介護保険料の引き下げ
○水道料金の引き下げ
○補聴器購入への補助
○デマンドタクシーの充実
○公契約条例で時給1500円以上に
○同性パートナーシップ制度の導入
市民の立場で国へ
○米軍機による危険な空中給油に抗議し、中止を求める
○岸田政権による大軍拡・大増税に反対。消費税減税を求める
甲府市の希望ある未来を約束します 樋口氏
樋口氏は甲府市生まれ、専修大学経営学部卒業。
全労済山梨県本部勤務を経て、1999年の山梨県議会議員選挙に初当選。
2001年の参議院議員選挙に立候補するも落選し、2003年の山梨県議会議員選挙で2度目の当選。通算4期山梨県議を務めました。
2015年の甲府市長選挙に初当選、今回は3期目を目指しての立候補となります。
樋口氏は以下の政策を掲げました。
●こども育むまち
「こども最優先」の想いで取り組んできた子育て・子育ち施策の一層の充実に、ヤングケアラーをはじめ、様々な相談にも一体的に対応できる体制作りや、学校教育の更なる質の向上なども図り、みんなで子どもを応援し、子どもの夢やこうふ愛を育むまちづくりに取り組みます。
●輝き栄えるまち
「宝石のまち」をはじめとする甲府ブランドのさらなる向上と、四季折々の観光振興や、まちなかエリアの交流・にぎわいの創出、また、企業から選ばれるまちなど、人と地域が輝き栄えるまちづくりに取り組みます。
●健康で安心して暮らせるまち
生活習慣病や感染症などさまざまな健康リスクから、市民の皆さんの生命（いのち）を守るとともに、医療・介護のより一層の充実やこころとからだの健康づくりなどを進め、ともに支え合い、自分らしく健康で安心して暮らせるまちづくりに取り組みます。
●グリーンで快適なまち
リニア駅周辺の新たな価値を生み出すまちづくりを加速するとともに、快適な暮らしを支える都市基盤の整備に取り組みます。
また、ゼロカーボンシティ（二酸化炭素の排出を実質ゼロ）に向け、水素など次世代エネルギーの普及・促進を始め、環境教育や人材の育成などを図り、環境にやさしいグリーンなまちづくりに取り組みます。
●持続可能なまち
SDGsや協働の視点を持った取組の展開と、デジタル技術などを活かした行政サービスの安定的な提供、また、災害に強いまちづくりの推進や近隣の市町との連携など、連携・協働・交流による市民の皆さんに寄り添った持続可能なまちづくりに取り組みます。
甲府市民のふところを暖める3ステップを提言したい 松井氏
松井氏は富山県生まれ、専修大学中退。
2022年に甲府市に移住しました。タクシー運転手、物流会社員を経て、現在は映画監督や脚本家として活動しています。
松井氏は以下の政策を掲げました。
１．行政のスリム化 年50億円削減
教育委員会を山梨県と甲府市で共同設置
消防は山梨県と自衛隊と連携 清掃・上下水道事業は県域化
甲府市職員の国内外での研修を充実→行政再構築を推進
全住民の自治会参加→交付金を利用して自治会費は無料に
山梨県は神奈川県と合併→甲信越から関東に（百年の計）
別に、点字・音声・電子図書、訪問介護、福祉作業所を充実
タイ国北部（チェンマイ領事館管轄内）都市と姉妹提携へ
２．リニア成長戦略 年50億円増収
甲府を『日本のビバリーヒルズ』へ
リニア甲府新駅に巨大公園と巨大駐車場（百年の計）
甲府を東京の通勤圏に タワーマンション建設と企業誘致を支援
甲府市立インターナショナルスクール（幼稚園小中高校）の設立
３．ベーシックインカム 国に交付金の新設を要請 年400億円を調達
全甲府市民に毎月2万円（最大5万円）支給
参考 ドイツの実証実験 月1000EUR（10～15万円）支給
さらに、甲府市から日本政府を叱咤激励！
日本のGDP600兆円級へ 国策と甲府市政を連携
GDPの10％を防衛・科学技術研究に重点配分→経済を牽引→税収↑
a.派遣禁止→直接雇用へ
b.男女共同参画事業一旦廃止
c.郵政・通信・道路公団公社化→会計明朗化により35兆円捻出
d.スパイ防止条例制定（日本初）
e.コロナワクチン有料化
f.ワクチンパスポート反対
g.教育現場のマスクは任意
h.マイナカードと図書館利用カードの紐付け反対
