石木ダム協議継続へ調整　長崎県、反対住民に要望　

　長崎県と佐世保市が東彼川棚町に計画する石木ダム事業で、県は20日、水没予定地に暮らす反対住民13世帯に対し、大石賢吾知事との話し合い継続のための事前調整を文書で求めたと発表した。送付は18日付。
　知事と住民は昨年9月までに計2回、話し合ったが、ダムの必要性を巡り平行線をたどった。以降、再開のめどは立たず、県は同12月、継続を求める文書を送ったが返答はない。今月11日、知事が現地を訪れ継続を申し入れようとしたが、住民側は数人しかおらず「別の日に場を設けて」と応じなかった。13日に県職員が調整のため出向いたが、住民側は知事との直接協議を要望したという。
　知事は文書で「司法判断も出ており、必要性の議論をする段階にない」と改めて強調。認識の違いや疑問について丁寧に説明し住民の理解を得たいという思いに変わりはないとして、話し合い継続に向け、職員と事前調整するよう呼びかけている。