若年層に選挙への関心を高めてもらおうと、小田原市選挙管理委員会は4月の統一地方選から期日前投票所の投票立会人を18～29歳を対象に公募している。期日前投票の需要の高まりに伴い投票所の増設が続く一方で、高齢化などによる担い手不足の解消も目指す。
立会人は公職選挙法で有権者の中から各投票所に2人以上が選ばれ、選挙が公正、適正に行われるよう監視する役割を持つ。
市選管ではこれまで自治会や老人クラブの役員などに依頼してきたが、2022年7月の参院選では期日前投票所4カ所で必要な延べ180人の立会人を確保するのに苦労したという。
一方で、若年層の投票率は22年の参院選では市平均52.00％に対し、10代43.75％、20代35.02％（いずれも一部投票所での抽出調査）と低調だった。
立会人は市内に住民登録のある18～29歳が対象。市役所など市内4カ所に設置される期日前投票所で最大5時間45分勤務し、1回当たり6550円が支払われる。市選管で面接などを行い立会人登録し、選挙ごとに市選管が登録者に連絡する仕組みで、担当者は今回の公募に「若い人が選挙に関心を持つきっかけになれば」と期待を寄せている。
