【パリ共同】22日付のフランス紙ジュルナル・デュ・ディマンシュは、今月の世論調査でマクロン大統領の支持率が昨年12月から2ポイント低下し、34％となったと報じた。政府が実行を図る年金制度改革が原因とみられる。32％だった2020年2月より後で最低の水準。
マクロン氏の支持率は新型コロナウイルスの流行開始以降40％前後で推移してきた。同紙の委託で調査している大手調査機関IFOP幹部は「新たな時期」に移ったとの見方を示し「非常に悪い流れだ」と指摘した。
マクロン政権は今月、1期目に実現できなかった年金制度改革の新案を発表した。
