特区政府は１月１９日、「預防及控制疾病規例」に基づく新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ―１９）感染者に対する強制隔離令を３０日に撤廃すると発表した。２０日付香港各紙によると、李家超・行政長官は月末の強制隔離令の撤廃を発表し「この一歩は正常化に向けて必ず通る段階だ」と述べた。特区政府医務衛生局の盧寵茂・局長は香港の新型コロナ感染者数と全体的な死亡率が低下したことを紹介。昨年初めと年末の２波では市中の感染率が比較的高く、昨年１２月の感染者数約３万人から最近では約３０００人に減少し、すでにピークは過ぎたと指摘。昨年初めのピークでは死亡率が０．７７％だったが、昨年末には０．１９％に低下した。３０日から強制隔離令は出さず、感染者は居住地、病院、コミュニティー隔離施設で隔離される必要はない。同日から快速抗原検査で陽性となってもネット上の申告は必要ない。マスク着用令をいつ撤廃するかについて盧局長は「マスク着用令は新型コロナ流行を抑制するための重要な措置。この冬は維持するとみられる」と述べた。
