公立学校の給食費を自治体の会計に組み入れ、学校に代わって徴収・管理する「公会計化」について、県内で導入の動きが鈍いままとなっている。教職員の働き方改革につながるとして国が推進し始めて3年以上たつ中、導入済み、導入予定は各1市にとどまり、無償化した自治体を除く他の17市町村からは「導入のメリットが少ない」「経費がかかる」との声も上がる。一方、識者は「給食の安定的な提供にもつながる」と公会計化の必要性を説く。
給食費「公会計化」国推進3年超 県内自治体 動き鈍く
- Published
- 2023/01/23 10:40 (JST)
