自民党は24日、防衛費増額を巡り増税以外の財源確保策を検討する特命委員会（委員長・萩生田光一政調会長）の2回目の会合を党本部で開き、政府の増税方針に対し賛否が割れた。増税慎重派は国債を借り換えながら60年で完済する「60年償還ルール」の見直しなどを引き続き求めた。「増税の是非を述べる場ではない」との指摘も出た。
会合では「防衛力強化資金」を新設する政府の特別措置法案についても説明を受け、党財務金融部会で今後審査する方針を確認した。
特命委は今後、歳出改革や60年償還ルール、国有財産の利活用などのテーマ別に本格的な検討作業を進める方針だ。
