岡山市の大森雅夫市長は24日の記者会見で、新型コロナウイルス禍で落ち込んだ消費の喚起策として実施してきたスマートフォン決済還元キャンペーンの継続を検討していることを明らかにした。2022年11月のキャンペーン第4弾の利用者は延べ約60万人、利用額は約80億2千万円だったとの実績もまとまり、いずれも第3弾（21年12月）を上回った。
市は、コロナ禍で打撃を受けた飲食店や小売店の支援を狙いに20年8月にキャンペーンを始め、第4弾まで実施。市長は「非常に好調で市民も慣れてきている。消費喚起の視点からこれからもやっていく大きな候補の一つ」と話した。
第4弾のポイント還元額は約12億6千万円で、第3弾より約5億4千万円増。経済波及効果は約1億3千万円増の約25億1千万円とした。2人以上世帯の1世帯当たりの平均消費支出額をコロナ禍前の19年11月と比較すると全国約100％、中国地方約96％に対し、岡山市は約103％となり、キャンペーンの効果が見られたという。
市は第4弾の実施に当たって決済事業者を3社から2社に集約し、ポイント還元総額も2千円分増の8千円に変更。スマホに不慣れな高齢者らを対象にした出前講座を市内全37公民館で開催するなど、利用促進を図った。
市長は「11月は岡山芸術交流や岡山城リニューアルといったさまざまな行事があったことも影響したのではないか」と述べ、まちに多くの人出があったことも好調だった要因との見方を示した。
