静岡県内に甚大な被害をもたらした2022年9月の台風15号から4か月。家に住むことができない被災者に対して、行政が費用を負担する「借上げ住宅」をめぐり、物件はあるのに部屋を借りられないという実態が明らかになりました。静岡県が薦める業者からも断られたという被災者、何が起きていたのでしょうか。
2023年1月6日、年明け早々に不動産会社を訪れたのは、台風15号で家が浸水した森みつ子さん(81)です。台風被害を受けてから娘の家に身を寄せていましたが、この日、新しい家探しを手伝ってくれているボランティアと共に相談に来ました。
＜ボランティア＞
「20日が締め切りなのでちょっと急いでて…ずっと連絡したがどこもできないと言われちゃて」
＜自宅が被災した森みつ子さん＞
「毎日毎日が暗い生活。健康な体もずんずん沈んでいくような。一日も早く（借上げ住宅が）決まってほしいです。」
広範囲での浸水など甚大な被害をもたらした台風15号。静岡市内だけでも住宅の全壊・半壊は約2400棟。自宅で生活を送れない人が数多くいました。
＜森さん＞
Q.どこまで水が来ましたか？
「ここまで水が来た」
Q.床上40センチくらい？
「そう」
自宅での生活が難しい人を救うための制度が、静岡県の「借上げ型応急住宅事業」です。不動産会社などを通じて、民間の賃貸住宅を被災者に現物支給するもので、契約期間は最大2年。1人世帯で上限5万円といった、定められた金額の範囲内であれば無償で入居が可能です。
＜清北土地 山﨑寛子さん＞
「なかなか（物件を）見つけにくいと伺ったんですけど」
＜ボランティア＞
「(不動産会社に)4件くらい電話かけたんですけど、はなから電話口でダメっておっしゃるところもあったし、結構心が折れる…。」
制度も物件もあるのに部屋を借りられない。静岡県がリストアップした不動産会社に連絡しても相次いで断られたといいます。この日、訪ねた地元の不動産会社は、リストには掲載がないものの制度を使って、10件以上の契約を成立させました。その一方で、断る不動産会社の事情も推し測ります。
＜清北土地 山﨑さん＞
「すごい分厚い書類を作らなければいけなくて、しっかり県や市に聞いて取り扱おうとすればできるが、通常の業務とは全く違う業務になる」
災害がなければ、ほぼ経験することのない煩雑な契約を取りまとめる必要があり、多くの労力がかかります。さらに自宅が住める状態になれば、住人が退去する「借上げ住宅」は仲介業者が貸主の理解を得るのにハードルがあるそうです。
＜清北土地 山﨑さん＞
「私も清水区在住だし、ここの社員もほとんど清水区にいるので、お互い被災しているので、みんな協力できる範囲で」
業者の”協力”に頼らざるを得ない救済制度。被災者の窓口となっている市も悩ましい実情を話します。
＜静岡市住宅政策課 鈴木ちさと主任技師＞
「借りたい物件があるんだけど、そこの不動産会社には断られてしまったという声をいくつかいただきました」
静岡市内の借上げ住宅の契約数は34件。一方で、不動産会社に断られたなどの理由で契約に至らなかった人は11人いました。また市は、制度を知らない人も潜在的にいるとみていて、必要な支援が届いていない現状があります。
＜静岡市 鈴木主任技師＞
「初動をより早められるようにマニュアル等の準備をしていきたい」
物件を探していた森さん、ようやく借上げ住宅が決まりました。
＜森さん＞
「気に入りました。(娘の家に間借りだと)お友達とも会えないし、一日パタパタ洗濯掃除ご飯の支度と…。孫は『ばぁばずっといて』というけどそうもいかないだよーて」
