セクハラで県に賠償命令 女性ALTの訴え認める 長崎地裁判決

 県立高校の外国語指導助手(ALT)だった20代女性=米国在住=が勤務先の男性教頭や別の学校の男性ALTからセクハラを受け、県の対応が不十分だったなどとして県に200万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、長崎地裁(古川大吾裁判長)は24日、県に50万円の賠償を命じた。女性側が訴えたセクハラ被害をおおむね認め、うち男性ALTの行為について県の責任を認定した。
 判決によると、女性は2018年3月、英語関係のイベントの準備中、別の高校の男性ALTから首にキスをされ肩を押さえ付けられるなどした。また、16年10月には勤務先の打ち上げの2次会で、教頭から英語で「私と一緒に家に来たいか」という意味合いの発言をされた。
 古川裁判長は、男性ALTの行為がイベントの準備中になされた点について「職務関連性」があったと評価。女性の性的自由を侵害し、精神的な苦痛を与えたセクハラ行為に当たると認定した。また、男性ALTに対してセクハラを防ぐための周知徹底がなされず、指導や注意喚起をしたという証拠もないとして、県の事前措置義務違反を認めた。
 一方、県が男性ALTを口頭での厳重注意処分としたことは「男性ALTに対する適正な措置を取った」と判断し、事後措置義務違反は認定しなかった。
 教頭の発言については、当時女性に顔を近づけていたことなどを踏まえ「性的な誘いを暗示させる発言と受け止められ得る」と指摘。セクハラと認めた。ただ、職場では注意喚起がなされていたことや、謝罪や職員室の席替えがあったことから「女性に対する配慮として適正な措置がなされた」として、県の責任は認めなかった。
 女性は昨年11月に本人尋問のため来日した際、日本のセクハラに対する無関心を訴え「日本が嫌いになったわけではないが、二度と日本で働かないだろう」と話した。判決を受け、女性の代理人弁護士は「(賠償の)金額は少ないが、県の責任を認めたことは評価できる。同じような事件が起きないように県が何か改善するのか、ぜひ検討してほしい」と述べた。
 県高校教育課は控訴について「主張が認められた部分もある。これから判決文を精査し、どう対応するか検討したい」としている。


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