「子育て応援の店」に長崎県が支援金　登録店募集　サービス拡充など対象

　小学生以下の子どもがいる家庭にさまざまなサービスを提供する「ながさき子育て応援の店」。物価高騰などを受け、サービスを縮小したり廃止したりする事業者が増えかねないとして、県は、サービスの拡充や新規提供に取り組む店舗に対し、最大30万円を支援するキャンペーンを25日から始める。
　3月24日まで登録店を募集中。県こども未来課は「事業者側を支援し、サービスを維持・拡充してもらうことで、結果的に子育て家庭の支援につなげたい」としている。
　同課によると、同事業は2006年度に開始。九州・山口各県から全国各県に広がった。本県内の登録店舗は1360件（1月5日現在）。各店舗は、おむつ替えスペースや授乳室の設置、ワンドリンクサービスなど多様なサービスを提供している。
　キャンペーン対象は、登録している既存店舗と期間中に登録する新規店舗。支援金は2種類あり、ミルク用の湯や子ども用食器の提供など経費を伴わない場合は、1店舗当たり3万円。ワンドリンクやおまけの提供など経費を伴う場合は、同20万円を支給する。
　これとは別に補助金もある。サービスを拡充・新規提供するための備品購入や設備改修などをする場合、1店舗当たり上限10万円を支給する。支援金と補助金は併せて申請可能で、最大計30万円となる。
　問い合わせは「ながさき子育て応援の店プラス」キャンペーン窓口（電0570.010.385）。特設サイトも開設している。