企業が従業員に支払う休業手当を国が補填する雇用調整助成金（雇調金）の不正受給が2022年末までで累計1221件、総額約187億8千万円に上った。新型コロナウイルスの感染拡大が始まった20年春から集計した。手続きを簡略化したことが背景にある。厚生労働省への取材で25日、分かった。
昨年9月末時点からの3カ月間で約50億円増えた。厚労省によると、申請数のピークを過ぎ、さかのぼって確認を進めたことで不正の発覚が急増した。厚労省は対策を強化し、警察などと連携を強めている。
都道府県別の件数では大阪が171件で最も多かった。東京が118件、愛知が102件と続いた。
