三井住友トラスト・ホールディングス（TH）が脱炭素に向けた取り組みの一環として、CO2の排出枠を購入することが25日、分かった。企業や自治体がCO2排出枠を取引する国の制度を活用し、岡山県西粟倉村からCO2、500トン分の排出枠を買う。温室効果ガスの排出削減を掲げる金融機関は多く、同様の動きが広がる可能性がある。
活用するのは「J―クレジット制度」。森林管理を通じてCO2を吸収したり、再生可能エネルギーの導入でCO2排出量を減らしたりした企業や自治体などがクレジット（排出枠）を発行。クレジットを購入した企業は自社でCO2排出を減らしたと見なせる。
