米国の超党派インフラ投資・雇用法を通じて、セントルイスの正極活物質製造施設に投資するため、1億9700万ドルの連邦助成金を受ける予定
イスラエル・テルアビブ & セントルイス--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ）-- 世界有数の特殊鉱物企業であるICL（NYSE：ICL）（TASE：ICL）は、セントルイスに4億ドルのリン酸鉄リチウム（LFP）正極活物質（CAM）製造工場を建設する計画です。これは、米国初の大規模なLFP材製造工場となる見込みです。同社は、超党派インフラ投資・雇用法の資金援助により1億9700万ドルを獲得することになりましたが、これは米国エネルギー省との交渉が完了することが条件となります。この工場は2024年までに稼働する見込みで、主に国内のサプライチェーンを利用して、世界のリチウム電池産業向けに高品質のLFP材を生産します。このLFP工場は、ICLのエネルギー貯蔵ポートフォリオの大幅な拡大となり、農業／食品／工業用途向けの高品質なスペシャルティ製品の開発に対する同社の注力を示すものです。
リチウム電池の需要は拡大を続けていますが、現時点で米国にはLFP材の大規模な製造業者が存在しません。2025年には、LFP電池のシェアが全電池出荷量の30%以上に達する見込みです。電気自動車（EV）の普及は、LFP電池市場の主要な推進要因です。この業界やその他の業界（定置型グリッドストレージやEV充電インフラなど）が、より持続可能で安全かつコスト効率の高いソリューションを求め続けているからです。ケアン・エラは、2030年までにリチウムイオン電池市場の世界需要が2725GWh以上、市場規模が2400億ドル以上に達すると予測しています。
ICLでリン酸塩スペシャルティ製品担当プレジデントと北米担当マネジングディレクターを務めるフィル・ブラウンは、次のように述べています。「LFPは、米国におけるエネルギー貯蔵、モビリティー、インフラの市場にとって極めて重要なソリューションです。エネルギー省からの1億9700万ドルの投資は、EV、電池、エネルギー貯蔵の業界における米国メーカーが切望するセーフティーネットを提供しながら、世界的に競争できる国内メーカーを構築する上で、決定的に重要です。」
ICLの12万平方フィートのLFP工場は、1つの建屋で2つの生産ラインが2期に分けて建設される予定です。各生産ラインは、年間1万5000トンのLFP材を生産できるようになります。2024年までに第1期工事が完了し、2025年までに3万トンのフル生産が見込まれます。新工場の建設場所は、セントルイスにあるICLの既存のカロンデレット・キャンパスとなります。
本プロジェクトにおけるICLのパートナーは、最先端のLFPプロセス技術を提供するAleesと、同じくセントルイスを拠点とし、工場建設を請け負うMcCarthyとなります。ICLは、150人以上の比較的年収の高い組合員や専門職の雇用を通じてだけでなく、次世代のICL従業員の育成でも積極的な役割を拡大し、地域社会に貢献します。
エネルギー省からの資金援助について
ICLは、バイデン大統領の超党派インフラ投資・雇用法が助成する最初のプロジェクト群から資金提供を受けます。この法律は、電気自動車（EV）や電力網のための電池の国内製造、さらには現在海外から輸入している材料や部品の国内製造を拡大するためのものです。リチウムイオン電池の製造に使用される最重要材料を責任を持って持続可能な形で国内調達・加工することは、米国のサプライチェーンを強化し、需要増に応えるための電池生産を加速させ、米国の経済競争力、エネルギー自給、国家安全保障を確保することになります。エネルギー省による今回の資金提供は、バイデン大統領の超党派インフラ投資・雇用法によって電池サプライチェーンに提供する総額70億ドル超の第一段階となるものです。エネルギー省の製造・エネルギーサプライチェーン局は、米国のエネルギーインフラを最新化し、クリーンで公平なエネルギー転換を支援するために必要な製造・エネルギーサプライチェーンの強化・確立を担っています。製造・エネルギーサプライチェーン局は、エネルギー省のエネルギー効率・再生可能エネルギー局の車両技術室からの支援を受けて、プロジェクト群を管理します。
ICLについて
ICLグループはスペシャルティミネラルを手掛けるを代表する企業として、世界の食品／農業／工業市場において、人類の持続可能性をめぐる課題に対してインパクトのあるソリューションを創出しています。ICLは、独自の臭素、カリウム、リン酸の資源、有能な従業員からなる情熱的なチーム、そして力を入れる研究開発と技術革新の成果を生かし、より川下の市場で成長を促進しています。ICLの株式は、ニューヨーク証券取引所とテルアビブ証券取引所に重複上場しています（NYSEおよびTASE：ICL）。世界で1万2000人以上の従業員を擁し、2021年の売上高は計約70億ドルに上ります。
詳細情報については、ICLのウェブサイト（www.icl-group.com）をご覧ください。
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Aleesの詳細情報についてはhttps://www.aleees.com/en/をご覧ください。
McCarthyの詳細情報についてはhttps://www.mccarthy.com/をご覧ください。
将来見通しに関する記述
本プレスリリースには、将来見通しに関する記述に該当するものが含まれており、その多くは「予想する」、「考える」、「できる」、「期待する」、「はずである」、「計画する」、「意図する」、「推定する」、「潜在的な」などの将来見通しに関する単語の使用によって特定できるものです。
エネルギー省からの資金提供は、エネルギー省との交渉が完了し、ICL-IP America Inc.と同省との間で正式契約が締結されることを条件としています。
本プレスリリースには、将来見通しに関する記述が含まれており、当社の意図、見解、現在の期待に関する記述が含まれますが、これらに限定されません。将来見通しに関する記述は、経営陣の信念と仮定、現時点で経営陣が入手可能な情報に基づいています。このような記述はリスクや不確実性を伴うものであり、実際の結果は、さまざまな要因により、将来見通しに関する記述で明示または暗示されたものと大きく異なる可能性があります。これらの要因には、事業および財務の見通し、財務上の倍率および価値増加の見積もり、将来の傾向、計画、戦略、位置付け、目的および期待、一般的な経済、市場および事業の状況、サプライチェーンおよび物流の混乱、エネルギー貯蔵および電気自動車の成長、新しいCOVID-19変異株の可能性、世界の情勢不安および紛争、政府要求および規制要件ならびに政府当局による措置（政府政策の変更、環境法、税法、その他の法律または規則ならびにそれらの解釈の変更を含む）に関する推定、予測、記述などが含まれますが、これらに限定されません。上記の結果、読者は本プレスリリースに含まれる将来見通しに関する記述のうち、本件取引の時期に関する記述、またはICLが直面しているより具体的なリスクと不確実性（2022年2月23日に提出した当社のフォーム20-F年次報告書の「リスク要因」セクションに記載されているものなど）に関する記述を過度に信頼すべきではありません。そうしたリスク要因は、ICLの最新フォーム6K報告書および米国証券取引委員会に適宜提出したその他の書類において随時更新される場合があります。
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