長崎県と専修大（東京都千代田区）は24日、同大学生の県内UIターン就職の促進を図るため、連携協定を結んだ。県内産業を担う人材の育成確保につなげる。
県によると、県内企業の情報提供や学生への周知、就職イベント開催、インターンシップ受け入れなどで相互に協力する。
同大は全国の自治体と協定を結び、本県は36件目。地方で働きたい学生と自治体が接点を持つための合同説明会を年数回開いたり、学園祭で各自治体が特産品や企業情報を発信するブースを設けたりするなど、幅広い就職支援をしている。同大によると例年、就職者の3割弱をUターンが占める。現在の本県出身学生は約40人。
県庁で協定書に署名した大石賢吾知事は、最先端企業の県内誘致が進んでいると紹介し「若い人がチャレンジしていける環境づくりを進めたい」と述べた。佐々木重人学長は「（県と）深いコミュニケーションを取り、実りある成果を出したい」とした。
本県は大学進学者の約6割が県外を選ぶ。県若者定着課によると、県外の主要な大学を2021年度に卒業した本県出身者のうち、Uターンしたのは22.9％だった。
