自民党の茂木敏充（もてぎとしみつ）幹事長は25日の衆院代表質問で岸田文雄（きしだふみお）首相に対し、児童手当について「全ての子どもの育ちを支えるという観点から所得制限を撤廃すべきだ」と主張した。
茂木氏は「この10年が少子化を反転させる最後の勝負だ」と述べ、多子世帯への児童手当増額に関しても「前向きに検討を進めるべきだ」と求めた。答弁で首相は「子ども、子育て政策は最も有効な未来への投資だ」と強調したが、児童手当拡充の具体的な案には踏み込まなかった。
また、日本が議長国を務める5月の先進7カ国首脳会議（G7広島サミット）について茂木氏は、ロシアによるウクライナ侵攻などを念頭に「平時のサミットではない」と指摘。「ウクライナを訪問し、ゼレンスキー大統領との首脳会談や現地視察を行うことが望ましい」と首相に提言した。
憲法に関しては「できるだけ早期に国民に選択肢を提示し、憲法改正を実現すべきだ」と強調。世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題には「法令違反が確認されれば、速やかに宗教法人の解散命令請求を行うべきだ」と断じた。
児童手当の所得制限を巡っては2012年、当時野党だった自民などの主張により導入された経緯があり、野党から「今まで何だったんだ」などと怒号が飛ぶ場面もあった。
