国連軍司令部は先月２６日、北朝鮮の無人機（ドローン）の韓国の領空侵入とそれに対抗し、無人機を北朝鮮に送った韓国の軍事作戦について、共に停戦協定に違反したと確認したと２６日発表した。
（参考記事：「韓国侵犯の北朝鮮ドローン、ＶＸガス積めば１億５千万人殺せてた」日本人専門家）
国連軍司令部・軍事停戦委員会（ＵＮＣＭＡＣ）はこの日「国連軍事司令部特別調査班は多数の北朝鮮軍無人機が大韓民国領空を侵犯した行為がＤＰＲＫ（朝鮮民主主義人民共和国・北朝鮮）軍側の停戦協定違反であることを確認した」と明らかにした。
ＵＮＣＭＡＣの当該発表：
韓国の軍事作戦に対しては、「ＲＯＫ（大韓民国）領空を侵犯した北無人機に対する韓国軍の無力化の試みは停戦交戦規則によるものであり、停戦協定とも一致することを確認した」としながらも「韓国軍無人機が非武装地帯を通過して北側領空に進入したのは停戦協定違反という点を確認した」と明示した。
続いて「緊張を未然に防止し、偶発的または故意的事件の発生リスクを緩和し、朝鮮半島で敵対行為の中止状態を維持するためには、停戦協定規定の遵守が必須であることを再確認する」とし、「国連軍司令部はこのために韓国のパートナー機関と引き続き緊密に協力するだろう」と明らかにした。
北朝鮮は先月２６日、無人機５機を軍事分界線（ＭＤＬ）以南に降り、韓国軍もそれに対応して無人機３台をＭＤＬ以北に飛ばした。
国連軍司令部は特別調査チームを構成して調査に着手し、今回、南北共に停戦協定に違反したと結論付けた。
一方で韓国国防部は去る９日の定例ブリーフィングにおいて、無人期対応は北朝鮮の明白な軍事的挑発に対して比例的対応をしたことで自衛権レベルの相応した措置だとし、このような自衛権対応は国連憲章で保障する合法的な権利だと明らかにしたことから、国連軍司令部の発表には反発の声が出る可能性がある。
国連司令部軍事停戦委員会は朝鮮戦争休戦協定の実施を監督するために設置され、これまで運営されている機構 である。
（参考記事：韓国紙「国内ドローン愛好者、日本の対馬の撮影に成功」「費用１０万円、レーダー感知せず」）
（参考記事：外信「韓国の尹政権、北朝鮮ドローン事件を文前政権批判に利用」 撃墜できず激怒）
（参考記事：韓国紙「露軍ドローンから日本製部品が多数見つかるが…」）
（参考記事：英保険会社「世界で最も安全な都市、１位は台北、２位は東京」 韓国の都市は圏外に）
（参考記事：宇軍のジレンマ「２７０万円のドローンを６９００万円のミサイルで撃墜…」）
（参考記事：韓国軍幹部「朝鮮戦争には日本や台湾も《参戦》した」「無名の勇者たちの犠牲…記憶しなければ」）
