丸広、オートバックス、赤城乳業も頼もしい!店舗が「子ども110番の家」に 埼玉で計151社が協力

新たに協定締結した事業者の出席者ら=25日午後、さいたま市浦和区

 安心安全なまちづくりを目指そうと、埼玉県と県警は25日、事業者と、連携して防犯のまちづくりを推進していくことを目的とする「防犯のまちづくりに関する協定」を締結した。締結式には、大野元裕県知事や鈴木基之県警本部長らが出席した。

 同協定は、県内の刑法犯認知件数が最大だった2004年に開始。事業者は、店舗を「子ども110番の家」に設定したり、従業員の防犯意識を向上するなどし、地域の防犯に協力していく。新たに赤城乳業、オートバックスセブン、ケーズホールディングス、セコム西関東本部、第一生命保険、大和ライフネクスト北関東支社、丸広百貨店の7事業者が加わり、計151となった。

 鈴木本部長は「151事業者となり、県警としても心強く感じている」とあいさつ。大野知事は「不審者を発見した際の通報や子どもの見守りで、地域における防犯の目になってほしい」と呼びかけた。

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