【ワシントン共同】バイデン米政権が協力を要請していた先端半導体技術の対中輸出規制強化を巡り、日本政府やオランダ政府が応じる見通しになった。米ブルームバーグ通信が26日報じた。早ければ、米首都ワシントンで開かれる27日の協議で合意する可能性がある。技術流出と軍事転用を防ぐ狙いだが、中国の反発は必至だ。
先端半導体はコンピューターからAIまで幅広い分野の基盤技術となり、中国主導の技術開発を遅らせる目的もある。米中のハイテク覇権争いが激化し、日本企業が巻き込まれることは避けられない。
西村経産相は「米国を含め関係国と議論している。適切に対応したい」と述べた。
