岸田文雄首相は27日の参院代表質問で、児童手当の拡充に向け所得制限の撤廃を求める声が相次いでいることに関し、与野党の議論も参考にしながら対応する考えを示した。「さまざまな提案をいただいた。国会での議論も踏まえ、子ども・子育て政策の強化について具体策の検討を進める」と述べた。
児童手当の所得制限撤廃を巡っては、自民党の茂木敏充幹事長が25日の衆院代表質問で首相に提起。野党からも同様の主張が出ている。
首相は子育て政策に関し「まずは内容をしっかりと具体化する」と説明。財源について「社会保険との関係や国と地方の役割などで工夫しながら、考える」と語った。
