タスキ、子会社設立でDX支援事業加速―自社開発システムを軸に業容拡大目指す

(提供:日刊不動産経済通信)タスキは、住宅・不動産事業者向けの不動産DX支援事業をワンストップで担う新子会社「ZISEDAI」を、会社分割でこのほど設立した。不動産営業支援や業務改善のためのSaaS型土地仕入管理サービス「TASUKI TECH LAND」の展開などを加速する。
同サービスは自社開発のシステムとして昨年5月に提供を始めた。物件情報の管理をクラウド化することで外出先などからスマートフォンで簡単に閲覧できる手軽さに加え、地図上で物件をマッピングする機能や検索を便利にするフィルター機能、統計データを構築・閲覧できるシステムを搭載する。一般販売前に2年ほど自社で運用した結果、営業効率が大幅に向上し業績の伸長にも直結した。このほか統計データは営業担当ごとに集計することもでき、社内での人事評価の効率化などにも貢献する。

自社開発の強みで販売価格も抑えた。競合システムの価格相場は初期費用が100万円ほど、毎月のランニングコストが30万~40万円ほどのところを初期費用20万円、毎月のコスト5万円で展開。加えて同社は、「不動産事業者である当社が開発したことで、一般的なソフトウェア開発会社のシステムと比べて住宅・不動産事業者の用語や業務実態に最適化されており、使い勝手が良い」とする。足元の導入企業数と詳細は明かしていないが、大手からスタートアップまで、様々な業態・規模の事業者に納入しているとする。
ZISEDAIの所在地は東京都港区北青山2-7-9 日昭ビル2階で、タスキと同じ所在地。社長はタスキの柏村雄社長が兼ねる。資本金は2500万円。業績目標と経営計画は現在、詳細を調整中。

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