続くコロナ禍、そして値上げラッシュが、家計を“圧迫”している。そんな中、埼玉県ときがわ町は、家計や町内事業者を支援する三つの経済対策を打ち出した。
一つ目は「十五の春支援事業」。町内在住の中学3年生に進学や就職などの準備金として、1人当たり5万円を支給する。対象は68人、卒業式（3月15日）の日に生徒各自の口座に振り込む。同事業は初めての試みで、来年度以降も継続して実施の予定という。
二つ目は「くらしを支える経済対策推進商品券発行事業」。全町民（1日現在、1万589人）に、今後募集する町内の取扱加盟店で利用できる1万円分の地域商品券を配布する。3月中に世帯主宛てに全員分の商品券を送付する。利用期間は4月1日から6カ月間。実は昨年12月にも全町民に5千円分の地域商品券を配布したばかり。2020年9月から、今回で6回目の配布となる。家計と町内事業者の支援が狙いだ。
三つ目は「水道料金の減免」。町水道事業は昨年10月から料金改定し、値上げをしたばかり。その後の物価高騰による家計と、事業所の負担軽減を図るため。減免金額は口径ごとの基本料金の2分の1で、公共施設や臨時利用を除く、一般家庭や事業所などの利用者（4614件）。例えば13ミリ口径の一般家庭の場合（基本料金3040円）は1520円の減免になる。期間は4月請求分から1年間。
