約2年前に中断した岡山市とバス事業者との公共交通の議論について、バス事業者が議論を再開するよう岡山市に申し入れました。
岡山市の大森雅夫市長に申し入れをしたのは、岡山県バス協会に加盟する岡山市の路線バス事業者9社のうち7社です。
（岡山県バス協会／小嶋光信 会長）
「協議会の再開のお願いをさせていただきたい」
協議会とは、岡山市の公共交通の在り方を行政と交通事業者などが議論する場です。法律に基づく法定協議会が開かれれば、2021年2月以来となります。
岡山市による法定協議会はこれまで8回開かれ、市が3つの案を提案しました。そのうち、運賃の適正化や高齢者、障害者への割引などが一部まとまり実現しました。
しかし、バス路線の再編については事業者同士の意見がまとまらず、新型コロナウイルスの感染拡大もあり約2年の間、中断しています。
このタイミングで協議の再開を申し入れたことに対して路線バス事業者7社は、新型コロナによる社会生活の変化で、コロナ禍前に比べて利用客が1割から2割減ると見込まれていることや、国が公共交通の交付金の対象を広げたことなどを挙げています。
（岡山県バス協会／小嶋光信 会長）
「新型コロナの中で岡山市が公共交通事業者にいろいろな支援をしてくれた。利用促進で無料の日をつくってくれた。信頼関係が深まってきている。手を携えてやっていきたい」
（岡山市／大森雅夫 市長）
「再開の申し入れ、我々として受けて、どうやれば市民の足が確保できるのか議論していきたい」
今回の申し入れに参加していない循環バス「めぐりん」を運行する八晃運輸はKSBの取材に対して、「具体的な申し入れ文の提示もなく、賛同の要請がバス協会から一方的に入り、賛同できかねる旨の回答をしました」とコメントしています。
岡山市は協議会を2023年4月以降に開く方向で調整するとしています。
