新たな議連が設立されたが
2022年12月5日、「中国による人権侵害を究明し行動する議員連盟」が設立され、私も総会に出席しました。チベット、ウイグル、南モンゴル、各議員連盟の会長を中心に、企業が取引先を含めた人権侵害を把握し、予防策を講じる人権デューデリジェンスを進め、海外での重大な人権侵害に制裁を科す日本版「マグニツキー法」の制定も視野に活動する議連です。
設立趣意書は、中国の行動を「常軌を逸した人権侵害」と表現し、「民主主義・基本的人権の尊重・法の支配という共通の価値観を持つ国や団体が有機的に連携して現実を究明し内外に発信し行動する」と明記。これまでに採択された衆議院、参議院の人権状況決議に比べれば、はっきりとした主張となっていますが、主な議員発言者の言葉を振り返ると、不安ばかりが募ります。
「われわれが人権侵害を中国の思うようなかたちにさせないという覚悟が必要だ」
「中国への政府対応で国会や議連が背中を押すことが重要だ」
「ウイグルなど人権等を巡る諸問題について主張すべきは主張し、責任ある行動を強く求める」
「米国にはウイグル強制労働防止法がある。日本でなんら法整備が進まないのは残念だ」
どれもこれもごもっともなご発言ですが、数年前から同じ言葉を繰り返しているだけと言わざるを得ません。次の一歩がいまだに踏み込めない。その一歩とは、議連の枠組みを越えた衆参両院の意志として、中国による人権侵害に対し強い非難、対抗措置としての法整備を決意し、立法手続きを始めることです。
議連が設立された当日、参議院で「新疆ウイグル等における深刻な人権状況に対する決議」が採択されました。しかし当初の決議案、骨抜きにされた衆議院決議（2022年2月）、そして今回の参議院決議の変遷を確認すると、不本意ながら、議連の決意を越えたところでは、一歩も進んでいないことが証明できてしまうのです。
「人権侵害」の文言が消失
そもそも、自民党、公明党を除く超党派で了承を得た当初の決議案の表題は、「新疆ウイグル等における深刻な人権侵害に対する非難決議」でした。しかし、人権侵害が人権状況と修正され、それに伴い、文中にあった人権侵害の文言が、すべて人権状況に置き換わったのです。
当初案では、深刻な人権侵害が発生しており、弾圧を受けている人々が国際社会に助けを求め、国際社会もこれを脅威と認識し、強く非難して直ちに中止するよう求めていました。さらに立法府の責任において、救済するための必要な法整備の検討を決意すると宣言し、政府もこれに追随せよという内容だったのです。
これが自公幹部により骨抜きとなり、「弾圧を受けていると訴える人々」と修正されたことにより事実認定を避け、人権侵害を強く非難する文言が消え、深刻な懸念というレベルにテンションが下がり、あくまでも弾圧をしている側の説明責任を求めるに止まっているのです。
立法府が法整備に取り掛かる決意の文言も削除され、議会が政府に対して事実関係に関する情報収集を行うべき、と第三者的表現に修正されました。衆議院決議と参議院決議において、特段その違いを指摘するものはありません。
強いていうなら、日米首脳、Ｇ７に加えて、新たに国連人権高等弁務官事務所が人権状況への深刻な懸念を共有したこと、中国という文言がどこにも入っていないので当該国政府と付け加えたこと、この2点だけです。
孔鉉佑駐日中国大使からのお誘い
私たちはこれまでに、どれだけの「命の証言」を聞いてきたことでしょうか。多くの阿鼻叫喚の光景を受け止めたのではなかったか。
関係した議員が取りまとめた国会決議文がどれだけ「工夫」されていようとも、
・中国を名指ししない
・ジェノサイドを謳わない
・人権侵害を認めていない
・法的根拠を持った対抗措置を決意しない
これでは世界には全く響かない。周回遅れも良いところです。響かないどころか、日本の人権侵害に対する課題認識はその程度のものかと、恥ずべきメッセージ性を帯びてしまうのです。
このような諸問題があるから、法律を作らなければならない、その理由を立法事実と言います。立法府における立法事実の存在は必要不可欠です。つまり、国会が結果を出す、立法するためには、人権侵害を政府もしくは議会が事実認定をしなければならないのです。
この一番重要なハードルが乗り越えられていない。欧米各国が人権侵害を事実認定して、政府や議会において対応すべく法整備が整っているのに、なぜ日本だけは一歩も前に進めないのでしょうか。
永田町、霞が関の広範囲にわたって、中国共産党の呪いがかけられているとしか思えません。
国会決議に消極的な与党役員は、「個人的にはやらなければならないと思うが、人権侵害の事実認定ができていないんじゃないかということを外務省は言っている」と口にします。
政府や外務省がそういうならば、各政党として、あるいは衆参それぞれの議会として調査を行い、事実認定すれば良いのですが、思考回路はその手前で停止するのです。
私は2021年4月13日、自民党本部で孔鉉佑駐日中国全権大使と面と向かって直接議論した際、同じ発言を耳にしました。
大使は、私が指摘するチベット、ウイグル、南モンゴル等に対する人権侵害に対して、「そんな事実はない」 「その話は中国では茶番と言われている」 「笑い話になっている」と言い切り、「あなたは新疆に来たことがありますか？ なければご案内しますよ。素晴らしいところですから」とお誘いまで受け、そんな事実はない、とあくまでもとぼけ通すのです。
仮にご案内を受けたところで、強制収容所の実態を見せてもらえるはずもなく、行けば「ほら、何もなかったでしょ」と言われるのが関の山。さらには、トラップをかけられて口封じをされてしまうかもしれませんので、丁重にお断りしました。
公明党が最大のブレーキ
日本政府をはじめ、主要政党に対し事実認定させない抗日プログラムが長きにわたり浸透し続け、与党側の神経が麻痺していることを私は確信しました。最大のブレーキを踏んでいるのは公明党幹部です。
今回、新しく設立された議員連盟に、公明党議員の名前は一人もありませんでした。これは公明党の政党としての意思です。この議員連盟への公明党の合流を、特に連立与党を組んでいる自民党側が説得にどれだけ汗をかいたのでしょうか、甚だ疑問です。参加したかった公明党議員もいたと聞いています。
しかし、上層部の指示には従わざるを得ない組織の悲哀。党派を越えた議員一人ひとりの強い意志の積み重ねを貫ける環境は、議員自身たちが構築しなければなりません。
自民党国会議員の皆さんを信用していないわけではないのですが、選挙で支援をもらっている自民党側からすれば、公明党が判断に窮するような提案はできるだけ避けたい、どうしてもその辺の空気感が読めてしまうのです。
議連の総会に出席されていたジャーナリストの櫻井よしこ先生は、「アジアの大国として声を上げろ！」と仰せでした。議連では声が上がるのですが、政府として、議会としての声がまとまりません。これが現実です。
ドルクン・エイサ世界ウイグル会議総裁はこう訴えました。
「習近平の独裁、ウイグルへのジェノサイドが続くなかで、日本が果たすべき役割はたくさんあるはずだ。日本が立ち向かってほしい。中東が中国共産党になびかぬよう、日本が中東に働きかけをしてほしい。中国首脳に対して直接、ジェノサイドのことを言え！ 強制労働のサプライチェーンを外せ。強制労働の商品を日本に入れない、マグニツキー法を制定してほしい」
繰り返しますが、これらを実現するためには、政府や国会が事実認定をしなければ、ただの一歩も進まないのです。
高市早苗大臣と岸信夫補佐官
そんななか、あまり報道されていないのですが、2つの喜ばしいことがありました。
高市早苗経済安全保障担当大臣がドルクン・エイサ総裁と初会談したのです。世界ウイグル会議総裁が日本の閣僚と面会するのは今回が初めて、歴史的瞬間でした。高市大臣の勇気、段取りをして下さった有本香さんには、心から感謝と敬意を表します。
この際、ドルクン総裁からは、重大な人権侵害に対し制裁を科す人権侵害制裁法の制定や、企業によるウイグル人の強制労働防止に向けた法整備を整えてほしいという話がありました。これに対し、高市大臣は「関係閣僚と積極的に取り組みたい」と応じたのです。
東京都は新築戸建て住宅等へ太陽光パネル設置義務化を決めましたが、ウイグルの強制労働による製造が疑われる中国製太陽光パネルが使用されれば、日本がジェノサイドに加担することになりかねません。人権侵害のうえに経済は成り立ってはいけない、まさに経済安全保障における人権デューデリジェンスに大きくかかわること。その担当大臣との面談が実現したのです。
他にも、岸信夫首相補佐官との面談も実現しました。これがほとんど報道されないのも実に不思議です。
さて、どなたかお忘れではないでしょうか。
岸田政権肝煎りで就任した中谷元国際人権問題担当首相補佐官です。
「官邸は民族団体とは絶対に会わない、それが方針である」
これがいまも貫かれたままです。
2021年12月24日、私は各民族団体の提言書を携え、官邸の中谷補佐官を訪ねました。その際、「制裁法を作るためには、人権侵害を政府として事実認定する必要があるので、政府の立場で民族団体を官邸に招き、ヒアリングを早々に行ってほしい」と申しあげました。
中谷補佐官ははっきりと「わかりました」とおっしゃるものの、私の言っていることがわかったのか、それとも承知したという意味のわかったなのか、不明確でした。
中谷補佐官が私に強調したのは、マグニツキー法成立に向けての気持ちはいささかも変わっていないこと、必ず検討すること、とにかく一所懸命やっているというものでした。
あれから1年以上が経過しました。法律を作るのならば、日本政府は事実認定に至るために、どのような情報収集をしてきたのでしょうか。民族団体からの「命の証言」を、政府としてヒアリングをまだ一度もしていない、これが現状です。
中国の呪いにかかったまま
とかく日本の政府や国会は、個別の国家をターゲットとした制裁法を忌み嫌います。対北朝鮮輸入禁止などの制裁措置ですら、実現するのに10年以上の月日を費やしました。
連日繰り返される北朝鮮による日本海方向へのミサイル発射に対しても厳重な抗議を言えるようになりました。ロシアによるウクライナ侵略に端を発し、ロシアに対しても強い姿勢で臨めるスタンスが確立しています。どちらもいちいち褒めることでもありませんが……。
しかし、2022年8月4日、中国が与那国島周辺海域の排他的経済水域にミサイルを5発撃ち込んだことに対して、抗議を電話で伝えただけに終わっています。北朝鮮のミサイルに対しては国家安全保障会議を開くのに、中国の日本のEEZ内へのミサイル攻撃については開かない。この違いは何なのでしょう。相手が中国であることについては全てスルーしているのです。
岸田総理は事あるごとに、「言うべきことは言う」と口にされます。言うべきことを言っていないということは、言うべきことだと思っていないということなのでしょうか。そして自民党、公明党のなかも妙に静かです。野党は論外で、全く無関心です。
2021年3月30日の記者会見で、ウイグルの人権問題をめぐり、「経済や人事交流の極めて厚い、中国との関係も十分に考慮し、摩擦や衝突をどう回避するかも重要な考慮事項だ。慎重に対応する必要がある」と主張した山口那津男公明党代表の言葉を、ふと思い出しました。
まるで中国共産党の代理人のような発言、おそらく中国の呪いにかかったままなのでしょう。申し訳ありませんが、中国には何も言えないいまの国会には反吐が出ます。
今回設立された議連では、参与という立場を頂戴いたしました。唇をみ締めながら、在野の立場からしっかりと職責を果たす覚悟です。
