新型コロナ5類に引き下げる方針 行動制限・医療機関・医療費・ワクチン・マスクは

政府は新型コロナの感染症法上の分類について、5月8日にインフルエンザ並みの5類に引き下げる方針を決めました。5類になるとどう変わるのでしょうか。

まずは、行動制限についてです。これまで行われてきた緊急事態宣言や、まん延防止措置、更に感染者や濃厚接触者の外出自粛要請といった行動制限ができなくなります。

次に、医療機関の対応です。入院の受け入れや診察ができるのは、これまで感染症指定医療機関や発熱外来など一部の医療機関に限られていました。5類移行後は、幅広い医療機関で対応できるよう段階的に移行する方針です。

入院や検査にかかる医療費は現在、全額公費負担となっています。5類移行後は原則、一部が自己負担になります。ただ、受診控えなども懸念されることから、当面は公費負担を継続したうえで、段階的に見直す方針です。

ワクチン接種は、無料での接種が進められてきました。今後どうするかについて厚労省は専門家でつくる会議で議論していて、年度内に結論を示すことにしています。

最後に、マスクの着用についてです。屋内で距離が確保できていて会話をほとんどしない場合を除いて着用が推奨されています。厚労省は分類の移行に合わせて個人の判断に委ねるとしました。

政府は、入院や検査にかかる医療費など具体的な変更内容については3月上旬をめどに改めて示す方針です。

© 株式会社東日本放送